米マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に切れるのを前に、全国の自治体が対応に追われている。

サポートなしではサイバー攻撃の危険が高まるが、ＯＳの更新が間に合わずにインターネットから切り離して使用を続ける自治体も。専門家は「住民情報の流出など問題が起きてからでは遅い」と警告している。

サイバー攻撃に詳しい情報処理推進機構の加賀谷伸一郎さん（45）は「ＸＰを使い続けるのは穴の開いた部屋に住むようなもの。盗みに入られるし雨漏りも続く」と警告。「ネットに接続しなくてもＵＳＢメモリーなどを介してウイルスに感染する可能性は残る。危険を回避するには更新するしかない」としている。(2014/03/31日経）

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140331&ng=DGKDZO69122060R30C14A3CR8000