マイナンバー制度開始に伴う個人情報保護強化 – 自治体、官公庁

端末を分ければセキュリティは守れるけれど、実現は大変!

2015年10月より通知が始まり、2016年1月から交付がスタートしたいわゆる「マイナンバー」制度の導入に伴い、個人情報の扱いに対してよりシビアな対応が求められています。マイナンバーを交付・管理する自治体では、マイナンバーのデータが外部に漏洩することを防ぐための強固なセキュリティ対策が必要になります。

現在各自治体で進められている対策は「マイナンバー専用端末と通常業務用端末を分離する」というものです。この方法では利用者一人に対して複数台の端末が必要になるためコストがかかり、運用も煩雑になるなどの問題点があり、実現には大きなハードルがあるのが現状です。

 

端末を分けずにセキュリティを守るしくみ

このような問題を解決するために、応用電子が特許を取得した技術が「VDS(Virtual Desktop Sandbox)」です。VDSのしくみを導入すると、日常業務の端末とマイナンバー用の端末をわけずに、安全にデータを扱うことができます。

内部ネットワークに繋がる端末からVPNを経由してマイナンバー専用端末にリモートアクセスし、外部ネットワークへの接続を仮想化します。このようにすることでイントラネットを外部ネットワークから完全に切り離し、閉域ネットワーク化を実現します。

 

さらに、VDSがデータを送受信する際の「入口」と「出口」をファイアーウォールで挟み込むことで外部ネットワークからイントラネットを守ります。また、イントラネット内の認証サーバーでアクセス可能な端末を制御します。このような多重防御構造により、より安全なリモートアクセスを実現します。

VDSの特許について詳しく見る

マイナンバー専用端末に自席からアクセス

VDSを導入することで、マイナンバーのデータベースへアクセスできる専用端末に触れることなく、仮想デスクトップでLG-WAN(総合行政ネットワーク)にアクセスができます。個人情報のデータベースにも、自席のパソコンから安全にアクセスが可能になります。

既存の内部業務系LANを外部から切り離しつつ、個人情報データベースにもアクセスが可能となり、パソコンの台数を最小限に抑えることによる電力消費量の削減、業務の利便性の向上につながります。

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